障がい者の税金減免措置の背景とは

身体に障がいがある人にとっては、日常生活や社会参加のためのツールとして、自動車はなくてはならないものとなっています。しかしながら、障がいに合わせて自動車を改造したり、定期的に病院に通ってリハビリを受けたりするのにも相当の経費が必要となりますし、法律により障がい者の雇用枠はあるものの、何よりも働ける場所や時間が限られているために、健常な人よりも所得が少なくなることが多いといえます。こうした背景から、各都道府県の条例によって、自動車税、軽自動車税や自動車取得税の税金減免措置が設けられています。
その対象となるのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳のいずれかを持っている人で、等級などが一定の条件に該当する人となっています。この条件は、例えば下肢機能障害であれば、本人が運転する場合は1級から6級まで、本人以外の生計を同一にする人が運転する場合は1級から3級まで、といった具合に、該当する範囲が細かく規定されていますので、あらかじめ住所地のある福祉事務所や税務事務所などに確認しておくのがよいでしょう。この手続きには、身体障害者手帳の原本や車検証などの証明書類がいくつか必要になります。

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