所得税編

自動車所得税とは都道府県が課す税金であり、1968年に創設された地方税です。50万円を超える取得価額の車を取得した場合において収めなければなりません。この際取得価額を元に税額が算出され、都道府県に納付します。納税方法は都道府県によってやや違いがありますが、基本的には収入証紙を申告書に貼付するものが一般的です。2009年4月にそれまで使途制限が設けられていた目的税から普通税へと改正されました。
2014年4月以降の消費税8%引き上げに伴い税率が引き下げられ、現在は自家用の普通自動車の場合3%、軽自動車や営業用の場合は2%の価額です。納付される額の66.5%が市区町村に交付されます。気をつけなければならないことが取得価額です。これは自動車購入にかかった額ではなく、様々な基準によって決められます。新車時の本体価格に0.9をかけたものが基準額となり、1年経つごとに残価率0.681が乗じられます。よって一般的な車であれば数年経った自動車であれば取得価額が50万円を下回り、納税義務が生じません。
現在日本の自動車にはこのほか諸々の税金がかけられており、世界的に見て非常に高いです。こうしたことから数々の批判が寄せられており、2015年10月の消費税10%引き上げとともに廃止されることが予定されています。

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